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正社員が隠れてバイトした場合、バレない確率は●●%です

2018.4.7

正社員であっても、会社でバイトや副業を認めている場合もありますが、ほとんどの会社では禁止している場合が多いでしょう。

もし隠れてバイトする場合、会社にバレない方法はあるのでしょうか?

マイナンバー導入により副業やバイトはバレると言われていますが、その真偽とは?

正社員が隠れてバイトした場合、バレない確率は●%?

正社員が隠れてバイトすると、まず見つかる可能性が高いと言われています。

では、なぜばれてしまうのでしょうか?

給料から住民税が天引きされていることはわかっているでしょうが、会社は社員に対して支払った給与や徴収した住民税を申告します。

そして、隠れてアルバイトをしている会社でも、給与の支払について申告をしていることになります。

そのため翌年の住民税は、両方の会社の給与を合算した金額で計算することになり、ほとんどの場合住民税の金額が高くなります。

その住民税の金額は社員として働いている会社に通知され、給料から天引きされることになりますが、他の社員と同じくらいの給料なのに住民税の金額が高くなっていることが発覚し、ばれてしまうというケースが多いようです。

正社員のバイト分の住民税を「普通徴収」にすれば、会社にバレない?

住民税の金額が高くなることによって、バイトしていることが会社にバレてしまうケースが多いのですが、なんとかバレない方法はないのでしょうか?

住民税の金額を会社に通知されないようにするためには、住民税を自分で支払うようにする「普通徴収」を選択するという方法があります。

まずは自分の住んでいる地域の役所の住民税の担当者に「バイトの分の住民税を自分で支払うことができるかどうかを聞いてみましょう。

基本的には、2~3月の確定申告の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択で「普通徴収」を選べばよいということにはなっています。

しかし、一般的な会社では、住民税は給与からの天引き(特別徴収)となっています。すでに「特別徴収」になっている場合は、バイトの給与分の住民税を普通徴収にすることはできないことになっています。

隠れてバイトして会社にバレない方法というのは、ほとんど存在しないと考えておいた方が良いでしょう。

正社員のバイトが会社にバレない方法は存在しない

会社で住民税を天引きしている場合については、バイトの給与分の住民税だけ自分で支払うことは基本的にはできません。

しかし、念のため管轄の市区町村の住民税の担当者に確認することはできます。

その場合は、バイト分の住民税だけを自分で納付したい旨を伝えましょう。念のため、会社に住民税の通知がいくかどうかの確認もしておきましょう。

ほとんどの市区町村では「対応できません。」と言われる場合が多いようですが、もしかすると対応してくれるかもしれません。しかし、可能性はほとんどゼロに近いでしょう。

ただ、住民税が高くなったとしてもその金額が大きくなければ、会社の給与担当者が見過ごす可能性もあります。扶養控除など社員によって税金の控除額にも違いがあります。バイトの給料が少ない場合は、見過ごしてくれることもあるようです。

しかし、一度バレなかったとしても、次もバレないとは言い切れません。会社が禁止しているのに隠れてバイトすることは、かなりのリスクを伴うでしょう。

マイナンバーによって、正社員のバイトはすぐバレる?

マイナンバー制度が導入されたことによって、副業やバイトはバレる確率が高くなっと思われているようですが、会社がマイナンバーを使って社員がバイトしているかどうかを市役所等の住民税の担当者に確認することはできるのでしょうか?

その答えはNOです。マイナンバーの利用方法は法律で厳しく決められており、会社がマイナンバーを使って確認することはできません。

では、役所から会社に「●●さんはバイトしています。」と報告することはあるのでしょうか?

マイナンバーの利用方法は市役所等であっても法律上厳しく決められているため、副業について教えることはできないのです。

マイナンバー制度が導入によって、バイトや副業がバレてしまう可能性はありませんが、住民税から発覚する可能性は高いといえるでしょう。

バイトした分は確定申告が必要です!

マイナンバー制度によって、バイトしていることが会社にバレる可能性はないのですが、安心はできません。

マイナンバー制度の導入は、個人の正確な所得を把握することも目的の一つとなっています。

導入まえ は「縦割り行政」となっていたため、税務署が行政機関が持っている個人情報の取得に時間がかかってしまっていました。そのため、副業に関する情報の存在はわかっていても、税務署にすぐに伝わることはなかったと言います。

しかし、マイナンバー制度によって、税務署は行政機関と情報を共有できることになりました。そのため、個人の正確な所得についても把握できるようになったのです。

そのため「バイトしているけど、金額はわずかだから・・・。」と確定申告をしてこなかった人は要注意です。マイナンバー制度の導入により、税務署の調査が入ってしまう可能性もあるからです。

確定申告で住民税の申告を行う場合は「普通徴収」を選びましょう。それであれば、会社から住民税を天引きされることはなくなり、バイトしていたことがバレることはないでしょう。

この記事の編集者

意味ペディア編集部

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