正社員のバイトを禁止？法律的には？規定は会社によりけり

日本は正社員のバイトを禁止している会社がほとんど！？

多くの会社では、正社員の副業に関して禁止しているかと思います。 会社には、就業規則があり、この働いている人のための規則の中にバイトや副業を禁止している事項があります。

この就業規則は、会社によって異なるので単純にバイトを禁止としている会社もあれば、会社の許可を得ていればバイトや副業がOKなところもあります。

就業規則に禁止の規定があるにも関わらず、バイトや副業をしていた場合は就業規則違反で何らかの罰則を受ける可能性があります。見つからなければいいというものでもありません。 会社での評価も下がるかもしれません。

自分の会社の就業規則を確認することが大切です。きちんと認められていれば、問題はありません。また、自分の事情を話せば認められるかもしれないのでばれるまでするのではなく前もって確認したり聞いてみましょう。

本人的には、バイトや副業のつもりがないかもしれませんが収入を得ているのであれば
アフィリエイトやドロップシッピングなども副業となります。

正社員でバイト禁止であっても年間20万円以上なら確定申告！

副業禁止規定が定められている会社で隠れて副業をしても、これらのことから会社に見つかってしまうでしょう。

会社が副業に気がつく原因となるのが、住民税通知、接客業などで対面、噂話による口コミとなります。

アルバイトという副業の選択で、会社に秘密でするというのは難しいものがありますし良い方法とは言えないでしょう。

給与所得以外で年間20万円以上の所得を得た場合は、確定申告が必要になります。この、20万円以上というのは収入ではなく所得となります。収入を得るために必要となった経費を差し引いたものが所得になります。

しかし、年間所得金額が20万以内であっても給与所得である場合は、確定申告が必要となります。2箇所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告しなくてはいけないのでバイトをして給与所得となる場合は確定申告が必要です。

この場合、本業での源泉徴収票と副業での源泉徴収票が必要です。副業の勤務先に早めに発行依頼をしましょう。

正社員がバイトを禁止されている理由とは？なにがいけないの？

副業を行うことで、会社にどんな迷惑がかかってしまうのでしょうか？会社側としては、働く人の健康も配慮しなくてはいけません。

夜中まで副業をしていたら、疲れがたまり仕事に影響が出る可能性があります。この疲れは、会社で働いているからなのか副業をしているからなのか判断するのは難しいでしょう。

どちらに責任があるか、ハッキリ分けるためにも副業を禁止している会社が多いのだと思います。もちろん、副業をしていることで本業に支障がでては困るという理由もあります。

運転するような仕事であれば、居眠り運転を仕事中にされたら会社の責任となってしまうでしょう。社会人として、自分の責任を持つことは会社に勤めているいないに関係なく必要なことなのではないでしょうか。本業に影響がでるような副業を会社が禁止するのは、理由としては十分と言えます。

副業に関する条項では、「全面禁止」「許可制」「自由（規定なし）」など定められているかと思います。自分の会社の就業規則を確認してみましょう。

法律上はどうなっている？正社員のアルバイト

法律上は、会社員の副業を禁止とはなっていません。その理由には、働ける環境にある日本国民は、労働をしなければならないとなっているからです。

全ての日本国民に課せられている義務である勤労。国としては、働く事が出来る人には、どんどん働いてもらいたいというのが本音です。そして、税金を納めてくれたほうが国は潤います。

また、会社の就業規則等で副業を全面的に禁止することは、法律上許されていません。会社の就業規則は、基本的に定められた勤務時間にのみ労務に服することになっています。就業時間以外は、自由に過ごせる時間でありこの時間を会社が制限することはできません。

民法にも労働基準法にも、2つ以上の会社と雇用契約を結んではいけないという規制はありません。会社員と自営業を兼業することを制限するような規制もありません。

社員のプライベートな時間を副業に使っても、法律上は問題ないと言えます。

日本も変化しつつある？海外では正社員の副業は当たり前

海外では、副業を許している企業が多いそうです。それは、日本とは違って正社員＝終身雇用という考え方ではないためです。

しかし、日本も正社員＝終身雇用ではなくなってきています。合併や経営統合、経営不振による倒産などは、どんな会社でも可能性はゼロではありません。正社員であることの価値が下がりつつあると言えるでしょう。

世界的にみれば、日本人の雇用はまだまだ守られています。明日からこなくていいと言われるようなことは日本ではあまりないでしょう。というよりも、それは労働基準法違反ですね。

外資系企業は、日本人従業員に対して副業を奨励する職場もでてきているそうです。副業する事によって、会社で伸ばせないスキルを伸ばし会社に帰還してもらえたらというような考え方です。

副業は、お金を稼ぐということだけでなく本人の成長に繋がり会社にもプラスになるというようなものなのでしょう。この先、どうなるかわからない会社からしても副業を禁止することは難しいのかもしれません。