事故の現場検証は大切です！注意点や確認される事について

事故が起きた時の現場検証の注意点について

事故はいつ誰が遭ってもおかしくないものです。被害者側になることもありますし、加害者になってしまう可能性もあります。

事故が起きた時は必ず現場検証を行いますが、実況見分に立ち会う時は注意が必要です。
事故の状況や当事者の位置関係をしっかり伝えることが大切です。ただ気が動転して記憶が曖昧なこともありますので、その際は素直に曖昧なことを伝えることも必要です。

相手の被害状況の方が大きいとどうしても自分の方に非があるように感じてしまいますが、相手が悪いのであればしっかり主張することも大切です。

事故直後に加害者からお酒の匂いがした場合は、警察が来た時点でお酒の匂いがしなくてもそのことを伝えましょう。

自分が有利に動くよう嘘をついてはいけません。

事故の状況は時間が経つにつれ曖昧になってしまいます。なるべくメモを取ったり現場写真を自分でも撮るなど、記録を残しておくと安心です。

事故の現場検証は記録を残すこと！注意点は？

事故で一番気になるのが過失割合ですが、警察官は記録を残すことが仕事です。

とはいえ、自分にとって有利になることは、必ず警察に記録してもらうにしましょう。

双方の言い分が一致しないことはよくあります。
実況見分調書にはそれも踏まえて記録してもらい、あなたの主張だけが抜け落ちないように気を付けましょう。

事故現場に警察官が来て現場確認は行いますが、損害賠償といった民事については一切関与しません。
どちらが悪い、過失割合が大きいのはあっちですよね？と同意を求めても、警察官は交通違反をしているかどうかしか見ていないため、刑事罰に該当するかどうかだけしかみてくれません。

過失割合を決めるのは、警察ではなく保険会社の仕事です。

そのため、自分を有利にしようと警察官を味方にしようと頑張ってもなんの意味も持たないのです。

事故については実況見分調書の記録しますので、とりあえずはあなたの言い分は必ず記録してもらうしかありません。

その場で議論しても問題は解決しませんので、あとは保険会社の担当者と相談しながら話を進めていきましょう。

事故の現場検証に立ち会えない時の注意点！内容を確認しましょう

交通事故によって怪我をし、現場から救急車で搬送されるケースがありますが、その場合は事故直後に行われる実況見分に立ち会うことができなくなります。

そうなると立ち会えない側が不利になるのでは？と不安に感じると思います。

まず注意したいのが、簡単に供述調書に同意せず、署名・捺印を行わないことです。

実況見分調書は、交通事故がどのような状況化で発生したのかを、後に残された現場の状況と事故当事者や目撃者の証言を元に作成されます。

加害者は事故現場で自分の過失を主張することがほとんどないため、加害者側に有利な実況見分調書が作られてしまう可能性もあります。

警察は後日、被害者の入院先を訪れて実況見分調書を見せて、署名捺印するよう求めてきます。

重傷を負って入院しているわけですから、冷静に判断できる状況ではないわけです。事実が記載されていない実況見分調書であれば、しっかりと拒否する姿勢を貫くことも必要になるわけです。

事故の時の現場検証はどんな事を確認される？

交通事故に合った場合、後日行われる現場検証で事情聴取されます。

事故が起こった場所で、双方の位置関係から事故発生時のスピード状況、ぶつかるまでの流れについて話します。

それが事実であるか、それとも記憶が曖昧なのかを確認し、お互いの過失に繋がる事実を一つずつ確認していくのです。

現場検証はなぜ必要なの？と思われますが、これは、事故判断の材料として扱われる実況見分書を作成する際に必要な手続きだからです。

ということは、現場検証で話した内容によって刑罰の内容や慰謝料金額が左右されてしまう可能性があるということです。

現場検証自体は、だいたい30分～1時間程度で済みます。
1人ずつ行うことが多いですが、事故当事者が顔を合わせる可能性もあります。

双方で言い合うケースは稀かもしれませんが決してゼロではありません。

相手の感情を逆なでする発言や、無理な要求を聞き入れないようにすることも大切です。

警察に連絡しないでと言われる事もある？

加害者から「お願いです。警察だけは呼ばないでください。」とお願いされることもあるでしょう。
免許停止を避けるため、加害者側から通報をしないでほしい、示談で済ませてほしいと頼まれるのです。

示談金を払ってくれるのなら・・・と相手の言い分を聞き入れようと考えてしまいますが、きちんと警察を呼ぶべきです。
通報義務を果たし、その上で実況見分を行ってもらうことが大切なのです。

実況見分のメリットは、交通事故が発生したという公式な記録ができることです。

事故直後の加害者は上手く事を収めようと色々言ってくるものです。
もし加害者が多額の示談金を表示して「示談にしてほしい」といったとしても、公式な記録がなければ証拠がなく、後から否定されればそれまでです。

自動車保険の保険金にしても、警察が発行する交通事故の証明書がなければ請求ができません。

示談の受け取りが難しくなってくるのです、

事故に遭ったときは、相手の言い分に流されることなく、必ず警察へ届出を出すことが大切です。警察を呼ばないでとお願いされても、毅然とした態度で断りましょう。